仮想通貨の取引で儲けたものは、「雑所得」になります。
FXや株などと違って、20.315%の税率の申告分離課税にはなりません。
雑所得の場合は、その他の給与所得などの収入と合計する総合課税になり、損益通算という他の所得と損失を合計できないというルールがあります。
総合課税であるため、所得税が別の所得と合計した収入について課税されます。
そのため、55%の最高税率になります。
数千万円程度の年収の場合は、仮想通貨の取引の儲けについての税率も非常に高くなります。
また、仮想通貨の取引において損が非常に大きくなって、例えば、損が200万円になった場合でも、給与所得などからこの200万円の損を差し引くことはできません。
なお、給与所得者で、20万円以下の雑所得の場合は確定申告は必要ありません。
ここでは、仮想通貨の取引での儲けの計算方法についてご紹介しましょう。
仮想通貨の取引で儲けが生じるのは、法定通貨に仮想通貨を交換した場合、決済を仮想通貨で行った場合、別の仮想通貨を買った場合、仮想通貨をマイニングなどで獲得した場合、となっています。
ここでは、法定通貨に仮想通貨を交換した場合の儲けの具体的な計算方法についてご紹介しましょう。
例えば、仮想通貨のビットコインの1BTCを100万円で買って110万円で売ると、10万円が儲けになります。
また、1BTCを100万円で買って、1BTCが110万円の時に0.5BTCを売ると、5万円の儲けになります。
このようなケースは、ビットコインを日本円に交換した場合ですが、ビットコインで決済した場合も、決済した時に決済額について同じように計算します。
なお、仮想通貨のほとんどの投資家は、仮想通貨を途中で買い増しするでしょう。
そのため、先にご紹介したように、100万円でビットコインを買うということにはならないでしょう。
このような場合に買った仮想通貨の価格を計算するためには、総平均法あるいは移動平均法を使います。
なお、計算する方法については、一度選択すると基本的に、変更はできません。
総平均法というのは、仮想通貨の1年間に買ったトータルの価格を1年間に買ったトータルの数量で割って、仮想通貨の平均の買った価格を計算するものです。
移動平均法というのは、手間が計算するために掛かり、非常に計算が難しいため、無難なのは総平均法を使うことです。
なお、移動平均法、これ以外の仮想通貨の取引の場合については、ネットなどで紹介されているので、必要な場合は確認してみましょう。

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